「五輪の年には文化省」2016キャンペーンイベント【ダイジェスト篇】【インタビュー篇】をアップいたしました。

    「五輪の年には文化省」2016キャンペーンイベント【ダイジェスト篇】【インタビュー篇】をアップいたしました。

    「五輪の年には文化省」2016キャンペーンイベント【インタビュー篇】をアップいたしました。

    下記URLからご覧ください。

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    acforum_to_2020_ interview

    「五輪の年には文化省 アーティストによる新作オークション」を開催致します。

    「五輪の年には文化省」創設を目指す文化芸術推進フォーラムの一大キャンペーンイベントが本年11月12日(土)に行われるに当たり、私どもは美術の分野からその一翼を担い、「アーティストによる新作オークション」を開催致します。

    日本画・洋画・工芸・版画・現代美術等、日本を代表する138名の作家の方々が、このキャンペーンの趣旨にご賛同下さり、力作をご出品されます。蒐集家・愛好家の皆様方からご入札を募り、各作品を最高価格でご入札頂いた方にお買上げ頂きます。このオークションの売上金は、キャンペーンイベント全般の開催資金並びに熊本地震の災害義援金として活用させて頂きます。

    皆様方には、是非とも展示作品をご鑑賞の上、オークションにご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。
    一般社団法人全国美術商連合会 
    代表理事会長  淺 木 正 勝

    開催概要
    開催日
    平成28年
    11月9日(水)13:00~18:00
    11月10日(木)10:00~18:00
    11月11日(金)10:00~18:00
    於:東京美術倶楽部4F

    11月12日(土)14:00~19:00
    於:新国立劇場中劇場ホワイエ

    チラシ表
    チラシ裏

    展示作品の「入札販売」について

    本展覧会では展示作品を「入札販売」致します。
    お気に召した作品・手に入れたい作品がございましたら・・・

    1.展示会場で、お名前・ご住所等をエントリーの上、各作品専用の入札用紙にご購入希望金額を記入し、会場に設置した入札箱にお入れ下さい。専用入札用紙は、「ご本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポートなどの複写)」と別紙「2016 五輪の年には文化省 アーティストによる新作オークション 入札参加申込書」をご提出いただきました後に、各展覧会場にてお渡しいたします。
     (ご入札のご参考となるよう、最低入札価格を会場でご提示する予定です。)

    2.11月13日(日)に各入札箱を開け、最高落札価格を決定致します(開札)。

    3.最高価格をご入札された方にご連絡し、入札金額を当方の口座にお振込み
    頂きます。入金を確認後、作品を当方の指定業者より配送致します。

    ※展示会場へのご入場は無料です。
    (但し、11月12日(土)18時からの新国立劇場中劇場でのイベントには
    チケットが必要です。)

    (出品作品の画像は後日掲載予定)

    シンポジウム「五輪の年には文化省」開催

    全美連が加盟する「文化芸術推進フォーラム」と超党派の国会議員から成る「文化芸術振興議員連盟」の主催により、平成25年10月に引続き、26年11月13日(木)に、文化省創設をテーマとした第2回目のシンポジウム「五輪の年には文化省」が、東京美術倶楽部を会場として開催されました。
    来場者が400名を超える大盛況の中、河村建夫文化芸術振興議員連盟会長、下村博文文部科学大臣、甘利明経済再生担当大臣、近藤誠一前文化庁長官のご講演に続き、6名の衆議院議員(逢沢一郎氏(自民)・浮島智子氏(公明)・古川元久氏(民主)・小熊慎司氏(維新)・三谷英弘氏(みんな)・宮本岳志氏(共産))により、活発なパネル・ディスカッションが行われました。
    続く懇親会の冒頭、文化芸術推進フォーラムを代表して、全美連の淺木正勝会長より、「我が国固有の優れた文化を外交・産業・観光にも生かしながら活性化することが、世界に向けて文化国家としての信頼を集めることになり、更に日本経済の再生発展にもつながるものと信じています。今、日本は元気を失っています。高齢化・少子化の波は止めることが出来ません。資源の無い我が国が世界の中で生き残るためには、文化という知的な資源を活用・発展させることが不可欠であり、そこにこそ日本の未来があるのではないでしょうか。そのためにも省庁の再編により文化行政を一元化し、その舵取りを担う文化省の創設を、皆様と共に一日も早く実現しようではありませんか」との挨拶がなされました。

    ■平成26年度の模様

    →文化芸術推進フォーラム 新着情報 シンポジウム「五輪の年には文化省」開催報告

    美術品の減価償却通達の改正が実現

    従来の減価償却通達(法人税基本通達7-1-1)では、美術品(通達では「書画骨とう」という用語を使っていました)は時の経過により価値が減少しない(むしろ作家の死後価値が上がる)という認識が根底にあり、美術品の減価償却は原則認められていませんでした。美術年鑑に掲載されている作家の作品は美術品であり、減価償却出来ませんでした。美術品かどうか明らかでないものに限り、1点20万円(絵画では号2万円)未満で減価償却が認められていました。
    合理性がなく、しかも業界の実情と大きく掛け離れたこの通達について、全美連では、以前より関係各方面に見直しを強く働きかけておりましたが、ようやくその努力が実を結び、この度、改正が実現いたしました。

    詳細は、国税庁のホームページに掲載された改正に関する資料や、全美連が国税庁に提出した意見書をご参照頂きたいのですが、改正の骨子は以下の通りです。

    • ①「書画骨とう」は「美術品等」に改められ、又「美術年鑑等に登載されている作者・・・」の条文は削除される等、美術品の捉え方や認識が実態に即したものとなりました。
    • ②減価償却資産に該当するかどうかの判定基準である取得価額が、1点20万円未満から100万円未満に大幅に引上げられました。併せて、絵画の号当たりの金額基準は廃止されました。
    • ③100万円以上の美術品についても、時の経過により価値が減少することが明らかなものは減価償却が認められることとなりました。

    これらの改正により、法人の美術品購入が一段と促進され、ひいては作家の育成につながる等、業界の利益のみならず、我が国の文化芸術振興にも大きく貢献するものと期待しております。
    全美連では、今後も引続き、業界を取り巻く関係諸法令の研究や検討を行って参ります。